法人個人を問わず事業を運営していれば、必ずといってもよいほど税務に関する問題に直面することがあるでしょう。
「毎年のように改正される税制をキャッチアップし体制を整備することは時間的にも人員的にも難しい。顧問契約を結んでいるのだから、専門家である税理士に丸投げしたい」というご相談をいただくことも多いです。
確かに税制改正に対応していくのは骨が折れることですが、それでも事業運営に携わる者として顧問税理士に丸投げせず、オペレーションと並行しながら共同で対応するのがよいといえます。
ここでは、顧問税理士にどこまで何を相談できるのかについてみていきましょう。

顧問税理士に相談できること

税理士は会計税務の専門家でありますが、顧問として契約した場合いったいどこまで対応してくれるのでしょうか。
もちろん個々の税理士によって守備範囲は異なりますが、一般的に顧問税理士が対応してくれる範囲としては、以下のようなものを挙げることができます。

〇税務相談
税務調査対応やその事前準備、節税などの税務に関連する納税者からの相談に応じることです。

〇確定申告の代行
確定申告の代行は、税金の申告納付、税務上の処分を受けた際の主張や陳述を行うことです。
基本的に納税者本人がやることになっていますが、税理士による代行も可能です。

〇経営に関する助言
上記二つの独占業務のほかに、会計税務の知見を生かしたアドバイスをもらうこともできます。
会社の財務諸表数値の分析、資金繰りのアドバイスなど多岐にわたります。

丸投げは危険！税務は経営課題という意識をもちましょう

ここまで顧問税理士が対応できる範囲についてみてきました。
「事業のオペレーションを回すので忙しいから、税金面のことは税理士に全部任せてしまおう。」、そのように思われた方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、税理士に税務面を全て丸投げしてしまうと、経営面に悪影響が出る可能性があります。
なぜなら、税金は会社にとって純粋なコストであり、どのような手を打てば納める税金を少なくできるかという考えは、会社の損益やキャッシュフローに大きな影響を与えるからです。
事業運営をしていく上で、税務面の戦略を考えることは極めて重要です。
専門家並みにキャッチアップする必要はないですが、顧問税理士と会話が成り立つ程度には税務についてキャッチアップすることをお勧めします。

税務顧問は湯川税理士事務所にご相談ください

顧問税理士には幅広いことを相談できます。
全てを丸投げするのではなく、ある程度自分でもキャッチアップをしたうえで、相談することをお勧めします。
税理士との顧問契約をご検討中の皆様は、湯川税理士事務所にお気軽にお問い合わせください。